負担率は、保険税軽減分が４分の３、保険者支援分が４分の１でございます。その下の子育て支援施設等利用給付費は1249万9000円の減でございます。これは、国庫負担金と同様、新型コロナウイルス感染症の影響により、預かり保育等の利用者が減少したため、事業費に係る県負担金についても減額をしたいものでございます。負担率は４分の１でございます。その下の教育・保育給付費は4697万9000円の増でございます。
保険基盤安定負担金（保険税軽減分）追加７５４万４０００円及び保険基盤安定負担金（保険者支援分）追加２６２万円は、負担金の額が確定したことから、国民健康保険事業特別会計繰出金の財源として追加するものです。 ２４ページ、２５ページを御覧ください。次に、１９款繰入金です。財政調整基金繰入金追加１億９５２７万２０００円は、今回の補正により生じる一般財源の不足を調整するものです。
質疑におきましては、減額措置の対象世帯や人数、減額世帯数の構成割合等について質疑があり、その中では減額措置による保険税収入への影響額と、その財源措置の仕方について確認され、担当より、対象となる５割減額、２割減額の世帯を合計すると１１９万２,２４０円の影響額となり、この分は保険税軽減分として基準外の繰入金を充てることが説明されました。
○浜脇 仁保険年金課長 今回減額されました１１９万２,２４０円については、基準外の繰入金で、そのうちの保険基盤安定繰入金の保険税軽減分として入ってくるような形になります。他の方の保険税が上がったりとか、そういう影響はございません。 ○鈴木敏史委員 ありがとうございました。 ○藤田 昇委員長 他に。（「なし」の声あり） 他になければ、以上で議案第２１号の質疑を打ち切ります。
歳入につきましては、国県から段階的な削減を求められている法定外繰入金を、保険税を値上げすることなく、保険者努力支援分などの特定財源の確保に努めることで減少させており、低所得者に配慮した保険税軽減分や法定負担分を一般会計からの繰入金で計上するなど、被保険者の負担増が抑えられたものとなっております。
なお、保険税軽減分の県負担率は４分の３、保険者支援分の県負担率は４分の１でございます。その下段の障がい者自立支援給付費122万8000円の増は歳出予算増額補正に伴う県負担金の増額でございます。 次に、14ページ、15ページをお開きいただきたいと存じます。２節児童福祉費負担金は1609万8000円の増でございます。説明欄の子育て支援施設等利用給付費は103万円の増でございます。
８款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、１節保険基盤安定制度繰入金（保険税軽減分）。調定額及び収入済額とも３，９０６万８，５７６円。前年度に対し、３６８万９，６３８円の減。低所得者に対する保険税軽減相当額を公費で補填する制度。 ２節保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）。調定額及び収入済額とも２，００１万５，０５４円。前年度に対し、２０４万８，９２７円の減。
37 ◯山本隆浩福祉部長【14頁】 今回の軽減拡大に伴います財源ですが、一般会計から保険基盤安定負担金として、保険税軽減分に対し県から４分の３が交付され、市は４分の１の負担となります。改正に伴う保険税収入の減少分約272万円のうち、県から４分の３の204万円が交付され、市は４分の１の68万円を負担することになります。
減収の補填につきましては、制度上、国、市の公費負担による保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）といたしまして、一般会計から国保特別会計へ繰り入れを行いますことから、国保の財政運営上におきましては影響が出ないこととなっております。
２点目、保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者に対する国民健康保険の保険税軽減分及び保険者支援金分を公費で負担することにより、国民健康保険財政の基盤安定に資することを目的とし、一般会計から繰り入れを行っております。その財源は、国、県、市で一定の額を負担いたしております。
６款繰入金、１項他会計繰入金、予算額８，６２０万円、前年度比８９８万９，０００円の減、１目一般会計繰入金の説明欄、保険基盤安定制度繰入金（保険税軽減分）３，９０６万９，０００円は、低所得者に対する保険税軽減分で、県が４分の３、町が４分の１の負担をするものでございます。
14款県支出金１項県負担金１目民生費県負担金、説明欄の国民健康保険保険基盤安定482万3000円の増でございますが、保険税の軽減対象者が当初の見込みを超えるため、保険税軽減分と軽減措置への保険者支援分の県費負担金の増加に伴い増額するものでございます。なお、保険税軽減分の県負担率は４分の３、保険者支援分の県負担率は４分の１でございます。 下段、教育・保育給付費726万円の増でございます。
８款繰入金１項他会計繰入金から４７７万２，０００円の減額は、１目一般会計繰入金の減で、１節保険基盤安定制度繰入金保険税軽減分の３６９万１，０００円の減。２節保険基盤安定制度繰入金保険者支援分２０４万８，０００円の減。５節財政安定化支援事業繰入金９６万７，０００円の増は額の確定によるものでございます。
繰入金３,４２７万９,０００円の追加は、他会計繰入金として一般会計繰入金のうち保険基盤安定繰入金の保険税軽減分１,１７６万６,０００円、保険者支援分３５０万１,０００円をそれぞれ追加計上し、職員給与費等繰入金８万５,０００円、財政安定化支援事業繰入金３５万７,０００円、その他繰入金を１,４９１万円、それぞれ減額計上するほか、基金繰入金として財政調整基金繰入金３,４３６万４,０００円を追加計上するものであります
保険基盤安定繰入金の追加につきましては、国県補助等に係ります保険基盤安定制度負担金が確定したことに伴い、保険税軽減分１５７２万３０００円、保険者支援分８３０万８０００円、合計２４０３万１０００円を追加し、歳入歳出予算の執行状況から、財源整理といたしまして当該相当額をその他繰入金から減額いたします。
保険基盤安定負担金保険税軽減分の追加１１７９万３０００円及び保険基盤安定負担金保険者支援分の追加２０７万７０００円は、それぞれ負担金額の確定に伴い、国民健康保険事業特別会計繰出金の財源として追加するものです。被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の計上２４１６万９０００円は、被災農業者向け経営体育成支援事業費の計上の財源です。
補正の概要でございますが、主な歳入として、６款県支出金では普通交付金から２９２万１，０００円の減額、８款繰入金では保険基盤安定制度繰入金（保険税軽減分）から３６９万１，０００円の減額、保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）から２０４万８，０００円の減額など、４７７万２，０００円を減額するもの、主な歳出といたしまして、１０款基金積立金の財政調整基金積立金に６，９９９万９，０００円の追加、１２款諸支出金
１節保険基盤安定制度繰入金（保険税軽減分）。調定額及び収入済額とも４，２７５万８，２１４円、前年度に対し３万８，５４１円の減。低所得者に対する保険税軽減相当額を公費で補填する制度。 ２節保険基盤安定制度繰入金（保険者支援分）。調定額及び収入済額とも２，２０６万３，９８１円、前年度に対し５７万６，１３２円の減。低所得者を多く抱える市町村を支援する制度。 ３節職員給与費等繰入金。
一般被保険者に係る保険税軽減相当額２４０万８０００円の減収につきましては、制度上、県、市の公費負担による保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）として、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り入れることとなりますことから、国保の財政運営上、軽減相当額に対する保険税減額への影響は出ないこととなっております。また、退職被保険者分２万９０００円の減収につきましては、今後の予算執行の中で対応してまいります。
繰入金１,７６１万３,０００円の追加は、他会計繰入金として一般会計繰入金のうち、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分１,０１３万６,０００円、保険者支援分５８０万４,０００円をそれぞれ減額、職員給与費等繰入金５０万１,０００円を追加計上するほか、基金繰入金として、６ページ、７ページにおきまして給付費等支払準備基金繰入金として３,３０５万２,０００円を追加計上するものであります。